東京海上グループの創業は1879年とされ、公式サイトは『since our founding in 1879』と記している。持株会社である当社の設立は2002年4月2日である
東京海上ホールディングスの業績・歴史・IR要約
Tokio Marine Holdings, Inc. ・ 証券コード 8766 ・ 確認日 2026/10/31
経常収益8兆8,723億円、海外保険を利益の柱の一つとする国内最大級の保険グループ
3行でわかる東京海上ホールディングス
- 2026年3月期の連結経常収益は8兆8,723億円（8,872,277百万円、前期比5.1%増）、経常利益は1兆3,486億円（1,348,630百万円、同7.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,804億円（980,428百万円、同7.1%減）だった。保険会社の決算短信には営業利益に相当する科目がないため、経常利益が主要な利益指標となる（2026年3月期決算短信〔日本基準〕）。
- 2026年3月31日現在の連結総資産は31兆9,619億円（31,961,940百万円）、自己資本は5兆4,203億円（5,420,347百万円）、自己資本比率は17.0%、連結従業員数は67,526人だった（決算短信・有価証券報告書）。
- 国内損害保険（東京海上日動火災）、国内生命保険（東京海上日動あんしん生命）、海外保険、ソリューション・その他の4事業を展開し、グループは子会社436社・関連会社25社で構成される（有価証券報告書）。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 連結経常収益8,872,277百万円（前期比5.1%増）、経常利益1,348,630百万円（同7.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益980,428百万円（同7.1%減）。日本基準のROEは18.7%
- セグメント利益は国内損害保険事業744,488百万円、海外保険事業559,080百万円、国内生命保険事業23,611百万円、ソリューション・その他事業21,421百万円（決算短信・セグメント情報）
- 年間配当は218.00円（中間105.50円＋期末112.50円）で配当性向42.3%。2027年3月期は245円への増配を予想
- 2027年3月期からIFRSを適用し、業績予想は親会社の所有者に帰属する当期利益830,000百万円のみを開示。中期経営計画2026の最終年度にあたる2026年度の修正純利益（IFRS）は9,500億円、修正ROEは13.0%を見込む（有価証券報告書）
出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月20日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る東京海上ホールディングス
経常収益8兆8,723億円2026年3月期
当期利益9,804億円2026年3月期
平均年収1,487.1万円2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢42.4歳2026年3月期（提出会社単体）
平均勤続年数14.8年2026年3月期（提出会社単体）
従業員数（連結）67,526人連結従業員数（2026年3月期）
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
ROE18.7%
自己資本比率17%
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債（連結貸借対照表に独立科目として計上される社債226,995百万円のみを算入。保険会社の負債の大半は保険契約準備金であり、借入金の独立科目はない（決算短信・連結貸借対照表））2,270億円
現金及び現金同等物2兆851億円
有利子負債の算入範囲: 連結貸借対照表に独立科目として計上される社債226,995百万円のみを算入。保険会社の負債の大半は保険契約準備金であり、借入金の独立科目はない（決算短信・連結貸借対照表）。
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産31兆9,619億円2026年3月期
自己資本5兆4,203億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）218円2026年3月期
配当性向42.3%2026年3月期
業績予想 — 翌期の通期予想
当期利益（予想）8,300億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価579.4円2026-10-30時点
PER31.1倍2026-10-30時点
時価総額16兆8,084億円2026-10-30時点
配当利回り2.82%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: みんかぶ）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 2002
東京海上火災保険株式会社と日動火災海上保険株式会社の株式移転により当社を設立し、東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場（有価証券報告書・沿革）
- 2004
東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併し、東京海上日動火災保険が発足（有価証券報告書・沿革）
- 2008
株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更（有価証券報告書・沿革）
- 2022
東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行（有価証券報告書・沿革）
- 2025
イーデザイン損害保険が東京海上ダイレクト損害保険に名称を変更（有価証券報告書）
事業とシェア
国内損害保険事業
東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、東京海上ダイレクト損害保険による国内損害保険事業（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 経常収益3,790,288百万円、セグメント利益744,488百万円（決算短信・セグメント情報、セグメント内部取引を含む）
国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険による国内生命保険事業（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 経常収益796,167百万円、セグメント利益23,611百万円（決算短信・セグメント情報）
海外保険事業
北米のPhiladelphia、Delphi Financial、HCC、英国のTokio Marine Kiln、アジアのTokio Marine Asiaなどを通じた海外保険事業（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 経常収益4,599,889百万円、セグメント利益559,080百万円（決算短信・セグメント情報）
ソリューション・その他事業
ID&Eホールディングス等による建設コンサルタントや、防災・減災等のソリューション事業（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 経常収益285,611百万円、セグメント利益21,421百万円（決算短信・セグメント情報）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
子会社・関連会社（連結子会社など 436社）
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
- HCC Insurance Holdings, Inc.
- Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
出典: 有価証券報告書（EDINET DB 全文）・事業の内容／関係会社の状況。主要な子会社のみ抜粋しています。
海外展開
海外保険事業の経常収益は4,599,889百万円、セグメント利益は559,080百万円（2026年3月期、決算短信）と国内損害保険事業に次ぐ利益源である。公式サイトでは、56の国・地域に展開し、グループ会社数は436社としている
今後の計画 — 東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～
2024年度〜2026年度
- 2026年度 修正純利益（IFRS実質ベース）：9,500億円（有価証券報告書提出日現在の見込み）
- 2026年度 修正ROE（IFRS実質ベース）：13.0%（同見込み）
- 重点戦略として『成長の3本柱』（価値提供領域の拡大／ディストリビューションの多様化・複線化／生産性の向上）と『規律の2本柱』を掲げる
出典: 有価証券報告書（EDINET DB 全文）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
- グループは子会社436社・関連会社25社により構成され、連結従業員数は67,526人（2026年3月31日現在、有価証券報告書）
- 海外保険事業のセグメント利益559,080百万円は国内損害保険事業に次ぐ規模で、公式サイトでは56の国・地域に展開するとしている
- 提出会社（単体）の平均年間給与は14,871,103円（約1,487万円）、平均年齢42.4歳、平均勤続年数14.8年。単体従業員1,339人の大部分は子会社からの出向者である（有価証券報告書・従業員の状況）
- 2026年3月にBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意した（有価証券報告書・経営方針）
企業トリビア
2026年3月、世界有数の投資会社であるBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意し、共同投資によるM&Aの実行等に取り組むとしている
ライバル企業 — 保険業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（保険業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 経常収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 東京海上ホールディングス東証プライム | 8兆8,723億円 | — | 18.7% | 1,487.1万円 |
| 第一ライフグループ東証プライム | 11兆3,083億円 | — | 11.1% | 1,142.6万円 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス東証プライム | 7兆6,530億円 | — | — | 1,237.6万円 |
よくある質問
東京海上ホールディングスの平均年収はいくらですか？
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は14,871,103円（約1,487万円）です。平均年齢42.4歳、平均勤続年数14.8年、単体従業員数1,339人と記載されています。なおグループ最大の東京海上日動火災保険の従業員数は16,064人で、平均年間給与は9,059,913円と開示されています。連結従業員数67,526人全体の平均ではありません。
東京海上ホールディングスの売上高と利益は？
保険会社の売上高にあたる指標は経常収益で、2026年3月期は8,872,277百万円（8兆8,723億円）です。営業利益に相当する科目は決算短信になく、経常利益は1,348,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980,428百万円でした（2026年3月期決算短信〔日本基準〕）。
東京海上ホールディングスのROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは18.7%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（東京海上ホールディングス公式サイト））。
東京海上ホールディングスの自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は17%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（東京海上ホールディングス公式サイト））。
東京海上ホールディングスは実質無借金ですか？
2026年3月期の有利子負債は2,270億円、現金及び現金同等物は2兆851億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（東京海上ホールディングス公式サイト））。
出典・確認日（4件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（東京海上ホールディングス公式サイト） （2026/10/31確認）
- 有価証券報告書 2026年3月期（EDINET DB 全文、EDINETコード E03847） （2026/10/31確認）
- 会社概要（東京海上ホールディングス公式サイト） （2026/10/31確認）
- みんかぶ （2026/10/31確認）