Asahi Group Holdings, Ltd. ・ 証券コード 2502 ・ 確認日 2026/10/31
酒類・飲料・食品を世界展開するアサヒグループの純粋持株会社（創業1889年）
出典: 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年7月8日。サイバー攻撃に伴う決算発表の延期を経て開示） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 連結財政状態計算書の社債及び借入金（流動838,787百万円＋非流動805,390百万円）の合計（リース負債を含まない）。
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています（判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株探（kabutan.jp））。株価は日々変動します。
大阪麦酒として創業（公式会社概要）
朝日麦酒株式会社を発足し、東京証券取引所に上場（有価証券報告書・沿革）
アサヒビール株式会社に商号変更（有価証券報告書・沿革）
純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更（有価証券報告書・沿革）
カルピス株式会社の株式を取得（有価証券報告書・沿革）
旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産を取得（有価証券報告書・沿革）
旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産を取得（有価証券報告書・沿革）
豪州のCUB Australia Holding Pty Ltd他54社の株式を取得（有価証券報告書・沿革）
アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、アサヒグループ食品株式会社、ニッカウヰスキー株式会社等による日本・東アジア地域の酒類・飲料・食品事業。
旧SABMiller plcから取得したイタリア・オランダ・英国・中東欧のビール事業等を中心とする欧州事業。
豪州のCUB事業等を中心とするアジアパシフィック地域の酒類・飲料事業。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: 有価証券報告書（EDINET）「事業の内容・沿革」（連結子会社196社・関連会社33社）。主要な子会社のみ抜粋しています。
2025年12月期から地域別セグメントを開示しており、セグメント売上収益（内部取引を含む）は欧州768,192百万円、アジアパシフィック783,196百万円。欧州は旧SABMillerから取得した事業、アジアパシフィックは豪州CUB事業等が中心である（決算短信）。
2025年9月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第4四半期は大幅な減収・減益となった。決算発表も延期され、同社は決算短信の冒頭で「株主の皆さまをはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。なお、本システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られ、欧州及びアジアパシフィックの業績への影響はなかったとしている。
読み方: 国内基幹システムへのサイバー攻撃が受注・出荷の停止を通じて四半期業績と決算開示の双方に直結した事例であり、大手メーカーでもシステム防御と事業継続計画が業績リスクになりうることを示した。
出典: アサヒグループホールディングス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年7月8日） （2026/10/31確認）
本社のある東京都墨田区吾妻橋は、1949年の朝日麦酒発足時に開設された吾妻橋工場（1985年廃止）の所在地である（有価証券報告書・沿革）。
ニッカウヰスキー株式会社への資本参加は1954年で、70年以上にわたる関係が続いている（有価証券報告書・沿革）。
同じ業界カテゴリ（食品）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 連結売上収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| アサヒグループホールディングス東証プライム | 2兆8,947億円 | 6.4% | 4.3% | 1,335.2万円 |
| 味の素東証プライム | 1兆5,837億円 | — | 17.7% | — |
| キリンホールディングス東証プライム | 2兆4,334億円 | 8.6% | 12% | 998.6万円 |
| 明治ホールディングス東証プライム | 1兆1,737億円 | 7.9% | 4.6% | 938万円 |
| 日清食品ホールディングス東証プライム | 7,881億円 | 7.9% | 9.1% | 842.5万円 |
2025年12月期の連結売上収益は2,894,676百万円（前期比1.5%減）、営業利益は185,870百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は121,574百万円です。サイバー攻撃による日本のシステム停止が第4四半期の減収・減益要因となりました（2025年12月期決算短信〔IFRS〕）。
2025年12月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は13,351,606円（約1,335.2万円）です。平均年齢44.9歳、平均勤続年数13.6年、単体従業員数328人、連結従業員数28,560人と記載されています。単体は純粋持株会社のため少人数で、事業会社の給与水準とは異なります。
2025年12月期のROEは4.3%です（出典: 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年7月8日、公式IR））。
2025年12月期の自己資本比率は49.8%です（出典: 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年7月8日、公式IR））。
2025年12月期の有利子負債は1兆6,442億円、現金及び現金同等物は1,564億円です。このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にはあたりません（出典: 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年7月8日、公式IR））。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
