電気機器・家電パナソニックホールディングスの業績・歴史・IR要約
Panasonic Holdings Corporation ・ 証券コード 6752 ・ 確認日 2026/10/31
1918年創業の持株会社で、家電から電池・電子デバイス、B2Bソリューションまで6つの報告セグメントを展開する総合エレクトロニクスグループ
3行でわかるパナソニックホールディングス
- 1918年に松下幸之助が大阪で松下電気器具製作所を設立・創業し、2022年4月1日にパナソニック ホールディングス株式会社を持株会社とする事業会社制へ移行した（公式会社概要）。本社は大阪府門真市に置く。
- 事業はコネクト、エレクトリックワークス、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフの6報告セグメントで構成され、連結子会社は446社（2026年3月31日現在、有価証券報告書）。
- 2026年3月期の連結売上高は8,048,722百万円（前期比4.8%減）、営業利益は236,407百万円（同44.6%減）だった（2026年3月期決算短信〔IFRS〕）。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期- 連結売上高は8,048,722百万円で前期比4.8%減、営業利益は236,407百万円で同44.6%減、税引前利益は263,109百万円で同45.9%減、親会社の所有者に帰属する当期純利益は189,540百万円で同48.2%減となった（決算短信）。決算短信は、増販益や合理化、パナソニック ハウジングソリューションズ株式譲渡益があった一方、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上が減益要因と説明している。
- セグメント別ではコネクトの売上高が1兆3,803億円（前期比5%増）、営業利益が1,001億円（同31%増）と増収増益だった一方、スマートライフは売上高1兆3,742億円（同5%減）で373億円の営業損失となった（決算短信）。
- エナジーは売上高9,842億円（前期比13%増）と増収で、車載電池は減収だったが産業・民生向けでデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長した一方、営業利益は698億円（同42%減）だった（決算短信）。
出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年5月12日、パナソニック ホールディングス株式会社） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るパナソニックホールディングス
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。確認が済み次第、出典付きで追加します。
成り立ち — 年表
- 1918
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業し、配線器具の製造を開始した（公式沿革）。
- 1935
改組し、松下電器産業株式会社となった（1935年12月15日設立、資本金1,000万円、公式沿革）。
- 1949
- 1959
アメリカ松下電器株式会社（現在のパナソニック ノースアメリカ株式会社）を設立し、以後海外各地に製造販売の拠点を設けた（公式沿革）。
- 2008
会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更した（公式沿革）。
- 2018
- 2022
各事業を事業会社を含む9社に承継し、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更、新しいグループ体制に移行した（公式沿革）。
事業とシェア
コネクト
アビオニクス（機内エンターテインメント・通信システム）、プロセスオートメーション、ブルーヨンダー（SaaS）、モバイルソリューションなどの事業を含む（決算短信のセグメント説明）。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期セグメント売上高1兆3,803億円、営業利益1,001億円（決算短信）
エレクトリックワークス
ライティング（LED照明など）と電材＆くらしエネルギー（電設資材など）の事業を含む（決算短信のセグメント説明）。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期セグメント売上高1兆1,606億円、営業利益577億円（決算短信）
HVAC & CC
HVAC（ルームエアコン、ヒートポンプ式温水給湯暖房機など）とコールドチェーンの事業を含む（決算短信のセグメント説明）。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期セグメント売上高1兆3,124億円、営業利益231億円（決算短信）
エナジー
車載電池と、データセンター向け蓄電システムなどの産業・民生向け電池事業を含む（決算短信のセグメント説明）。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期セグメント売上高9,842億円、営業利益698億円（決算短信）
インダストリー
電子デバイス（コンデンサーなど）、FAソリューション（産業用モーターなど）、電子材料（多層基板材料など）の事業を含む（決算短信のセグメント説明）。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期セグメント売上高1兆1,673億円、営業利益405億円（決算短信）
スマートライフ
メジャーアプライアンス（冷蔵庫・洗濯機など）、スモールアプライアンス（調理機器・ビューティー商品など）、AVC（テレビなど）の事業を含む（決算短信のセグメント説明）。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期セグメント売上高1兆3,742億円、営業損失373億円（決算短信）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
特徴
- 報告セグメントはコネクト、エレクトリックワークス、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフの6つで、2026年1月1日付の新体制への移行に伴い従来の「くらし事業」を中心に区分を変更した（2026年3月期決算短信）。
- グループは当社と連結子会社446社を中心に構成される総合エレクトロニクスメーカーである（2026年3月期有価証券報告書・事業の内容）。
- 連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）を任意適用して作成している（2026年3月期決算短信）。
- 2026年3月期はAIインフラを支える事業が成長し、エナジーではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長、インダストリーでは生成AIサーバー向けコンデンサーや多層基板材料が好調だった（2026年3月期決算短信）。
失敗と教訓
プラズマディスプレイ（PDP）事業の生産終了・撤退
パナソニックは2000年以降、大画面はPDP、中小型は液晶という戦略でPDP事業を推進してきたが、液晶の大型化の進展や価格競争の中で、公式発表は「事業環境の急激な変化と、薄型テレビ市場におけるPDP需要の減少により、事業継続は困難であると判断」したと説明した。2013年12月にPDPの生産を終了し、2014年3月末で兵庫県尼崎市の第3・第5・第4工場の事業活動を停止、民生用プラズマテレビや業務用PDP関連製品の販売も終了した。その後関連資産の処分を進め、2017年3月の公式発表でPDPに関わる全資産の処分を終えたとしている。
読み方: 画質で高い評価を得ていた技術でも、代替技術（液晶）の進化と市場需要の減少が進めば事業継続は困難になるため、需要の転換点での撤退判断が遅れると損失が拡大しうる事例と位置づけられる。
出典: パナソニック株式会社 公式発表「プラズマディスプレイの生産終了について」（2013年10月31日）およびパナソニック株式会社 公式発表「PDP第3、第4工場建物の譲渡完了について」（2017年3月17日） （2026/10/31確認）
企業トリビア
1923年3月に砲弾型電池式ランプを考案発売した（公式沿革）。
1965年4月に、他社に先駆けて完全週5日制を実施した（公式沿革）。
よくある質問
パナソニックホールディングスの2026年3月期の売上高と営業利益は？
連結売上高は8,048,722百万円（前期比4.8%減）、営業利益は236,407百万円（同44.6%減）です（2026年3月期決算短信〔IFRS〕）。
パナソニックホールディングスの平均年間給与は？
提出会社（単体）の平均年間給与は9,880,585円（約988万円）で、平均年齢44.1歳、平均勤続年数18.6年です（2026年3月期有価証券報告書・従業員の状況）。連結従業員数は183,685人です。
2026年3月期に売上高が最も大きかったセグメントは？
コネクトです。セグメント売上高（セグメント間取引を含む）は1,380,312百万円で、スマートライフの1,374,193百万円を上回りました（2026年3月期決算短信・セグメント情報）。
出典・確認日
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。
