NTT, Inc. ・ 証券コード 9432 ・ 確認日 2026/10/31
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
出典: NTT株式会社 2025年度 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年5月8日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。確認が済み次第、出典付きで追加します。
日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足（有価証券報告書・設立経緯。発足日は1952年8月1日）
日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社の民営化により日本電信電話株式会社が設立（1985年4月1日、有価証券報告書・沿革／公式会社概要）
東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場、有価証券報告書・沿革）
当社を純粋持株会社とする再編成を実施。県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡（有価証券報告書・沿革）
光を中心とした革新的なネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想」を公表（公式沿革「NTTグループの歩み」）
株式会社NTTドコモを完全子会社化（2020年12月、有価証券報告書・沿革）
2025年6月19日開催の第40回定時株主総会での定款一部変更承認を受け、同年7月1日に商号を日本電信電話株式会社からNTT株式会社（英文表記 NTT, Inc.）へ変更し、CIを刷新（有価証券報告書・沿革／公式ニュースリリース2025年5月9日）
株式会社NTTデータグループを完全子会社化（2025年9月、有価証券報告書・沿革）
コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業。主な連結子会社は株式会社NTTドコモ等（有価証券報告書・事業の内容）
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業。主な連結子会社は株式会社NTTデータグループ等（有価証券報告書・事業の内容）
光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業。主な連結子会社はNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等（有価証券報告書・事業の内容）
不動産事業、エネルギー事業等。主な連結子会社はNTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等（有価証券報告書・事業の内容）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2021年10月14日、株式会社NTTドコモの携帯電話サービスで通信障害が発生し、総務省によれば2時間20分にわたり約100万人の利用者に影響を及ぼした。総務省は同年11月10日に電気通信事業法第28条に基づく重大な事故報告書を受領し、同月26日、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故で社会的影響は極めて大きいとして、同社に厳重注意と再発防止措置を求める行政指導を行った。ドコモは同年12月27日に総務省へ報告書を提出した。
読み方: 通信設備の切替工事における事前準備の徹底、障害発生時の影響を抑える措置、利用者への周知方法の見直しと業界全体への教訓共有が求められた事例。社会インフラである通信では、工事手順と影響範囲の管理そのものが信頼性を左右する。
出典: 総務省 報道資料「株式会社NTTドコモに対する電気通信事故に関する適切な対応について（指導）」（2021年11月26日）およびNTTドコモ公式発表「2021年10月14日の通信サービス障害の行政指導に対する報告書を提出」（2021年12月28日） （2026/10/31確認）
IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network」の略で、NTTが2019年5月9日に発表した、光ベースの革新的なネットワークの構想である
シンボルマーク「ダイナミックループ」は1985年の民営化時に策定され、2025年7月の商号変更後の新ロゴでも継承された。一本の曲線は企業のダイナミズムを、上部の小さなループはお客さま・社会の声を企業活動の原点として吸収する姿勢を表すと公式に説明されている
NTT版LLM「tsuzumi」の進化版「tsuzumi 2」の提供を2025年10月に開始した。単一GPUで動作する軽量設計により、低コストかつ高セキュアなオンプレミス環境での運用を実現する点が特徴と決算短信に記載されている
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は10,562,434円（約1,056万円）です。平均年齢41.4歳、平均勤続年数15.6年、単体従業員数2,606人と記載されています。なお単体はグループの持株会社であり、ドコモやデータグループなど事業会社の水準とは異なります。
2025年度（2026年3月期）の連結業績は、売上高にあたる営業収益が14兆4,091億円（14,409,121百万円、前期比5.1%増）、IFRSの営業利益が1兆7,062億円（1,706,221百万円、前期比3.4%増）です（2025年度決算短信〔IFRS〕）。NTTは「売上高」ではなく「営業収益」の表記を用います。
連結従業員数は344,196人、提出会社（単体）は2,606人です（いずれも2026年3月31日現在、有価証券報告書）。このほか年間平均の臨時従業員が連結で44,650人います。セグメント別ではグローバル・ソリューション事業が201,140人で最も多くなっています。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。
