Murata Manufacturing Co., Ltd. ・ 証券コード 6981 ・ 確認日 2026/10/31
MLCC市場シェア40%を掲げる、売上収益1兆8,309億円の総合電子部品メーカー
出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年4月30日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短信BS: 社債及び借入金（流動）1,745＋社債及び借入金（非流動）1,516＋リース負債（流動）10,764＋リース負債（非流動）41,743。
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株探（kabutan.jp））。株価は日々変動します。
村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始（有価証券報告書・沿革）
資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更（有価証券報告書・沿革）
本社を現在の京都府長岡京市に移転（有価証券報告書・沿革）
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年2月に市場第一部に指定、有価証券報告書・沿革）
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年2月に市場第一部に指定、有価証券報告書・沿革）
本社を現在地に建設・移転（有価証券報告書・沿革）
ソニー株式会社及びそのグループ会社の電池事業を譲受（有価証券報告書・沿革）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行（有価証券報告書・沿革）
コンデンサ（積層セラミックコンデンサなど）、インダクタ、EMI除去フィルタなど（有価証券報告書・事業の内容／セグメント情報）。2026年3月期は積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加し、コンデンサの売上収益は936,418百万円（前期比+12.6%）、インダクタ・EMIフィルタは223,316百万円（同+11.0%）だった
高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど（有価証券報告書・事業の内容）。内訳は高周波・通信394,829百万円（前期比-11.0%）、エナジー・パワー154,063百万円（同-1.1%）、機能デバイス107,074百万円（同+9.5%）で、高周波モジュールや樹脂多層基板のスマートフォン向け減少が響いた
ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など（有価証券報告書・事業の内容／セグメント情報）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期に、デバイス・モジュールセグメントを構成する表面波フィルタ製品に係る事業について、のれん43,798百万円の減損損失を計上した。有価証券報告書は、通信市場の高周波化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、事業計画に基づき回収可能価額を算定した結果、帳簿価額を下回ったためと説明している。ロイターは、こののれんが表面波フィルタ事業強化のため2022年3月に約350億円で買収した米Resonant社に係るもので、その全額が減損されたと報じた。
読み方: 買収の成否は対象技術の市場化の速度と競合環境の変化に左右される。想定した技術移行が想定より緩やかに進む場合、買収時に見込んだキャッシュ・フローが遅れ、のれんの回収可能性が失われることがある。
出典: 村田製作所 第90期有価証券報告書（2026年3月期）非金融資産の減損・のれん注記、およびロイター「村田製作所、米レゾナント社のれん438億円を減損 営業益下方修正」（2026年2月2日） （2026/10/31確認）
自転車に乗って走り、完全に止まってもバランスを取って倒れないロボット「ムラタセイサク君」を技術PR用に開発し、公式サイトで紹介している
ボールの上でバランスを保って全方位に移動するロボット10体によるフォーメーションダンスを実現した「村田製作所チアリーディング部」を2014年に開発発表した。ムラタセイサク君、ムラタセイコちゃんに次ぐ4代目のロボットとされる
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は8,382千円（約838万円）です。平均年齢40.5歳、平均勤続年数14.4年、単体従業員数11,174人と記載されています。
2026年3月期の連結売上収益は1,830,856百万円（前期比5.0%増）、営業利益は281,835百万円（前期比0.8%増）です（2026年3月期決算短信〔IFRS〕）。会計基準はIFRSで、売上は「売上収益」と表記されます。
連結従業員数は74,302人、提出会社（単体）は11,174人です（いずれも2026年3月31日現在、有価証券報告書・公式会社概要）。連結の内訳はコンポーネント42,813人、デバイス・モジュール24,867人、その他2,390人、本社部門4,232人です。
2026年3月期のROEは8.8%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の自己資本比率は85%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の有利子負債は558億円、現金及び現金同等物は6,537億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX開示PDF））。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
