Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. ・ 証券コード 8306 ・ 確認日 2026/10/31
連結総資産431兆円・経常収益14.6兆円、銀行・信託・証券を傘下に持つ総合金融グループ
出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。確認が済み次第、出典付きで追加します。
株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が株式移転により当社（新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ）を設立し、普通株式を東京・大阪（現 東京）・ニューヨーク・ロンドンの各証券取引所に上場（有価証券報告書・沿革）
当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足し、普通株式を名古屋証券取引所に上場（有価証券報告書・沿革）
株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更（有価証券報告書・沿革）。公式沿革では同年に公的資金を完済したとされる
アコム株式会社を連結子会社化し、株式会社三菱東京UFJ銀行がUnionBanCal Corporationを完全子会社化（有価証券報告書・沿革）。モルガン・スタンレーとの戦略的資本提携もこの年に合意された
株式会社三菱東京UFJ銀行がBank of Ayudhya Public Company Limited（タイのクルンシィ／アユタヤ銀行）を連結子会社化（有価証券報告書・沿革）
株式会社三菱東京UFJ銀行が株式会社三菱UFJ銀行に商号変更（有価証券報告書・沿革）
株式会社三菱UFJ銀行がPT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化（有価証券報告書・沿革）
株式会社三菱UFJ銀行がMUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有するMUFG Union Bank, N.A.を売却（有価証券報告書・沿革）。公式沿革ではMUFGユニオンバンク株式をU.S. Bancorpへ譲渡し、U.S. Bancorpへ出資した年とされる
リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、法人に対する金融サービスの提供（有価証券報告書・セグメント情報）
法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供（有価証券報告書・セグメント情報）
国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供（有価証券報告書・セグメント情報）
海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供（有価証券報告書・セグメント情報）
国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供（有価証券報告書・セグメント情報）
非日系大企業に対する金融サービスの提供（有価証券報告書・セグメント情報）
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務（有価証券報告書・セグメント情報）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
MUFG発足前の旧UFJ銀行では、金融庁検査で検査忌避等に該当すると思料される行為と多数の不適切な検査対応が認められた。金融庁は2004年6月18日に銀行法第26条第1項に基づき内部管理態勢の強化等を命じる業務改善命令を発出し、同年10月7日には違法性の重大性から検察庁への告発と、銀行法第27条に基づく一部業務停止（東京・大阪の法人営業拠点での新規顧客向け貸出を2004年10月18日〜2005年4月17日停止、既存取引・個人・中小企業向け等は除く）を公表した。
読み方: 不良債権処理の過程でも検査への誠実な対応と内部管理・法令遵守態勢が金融機関の存立基盤であり、その欠如は業務停止や刑事告発に直結するという事例。統合後のガバナンス強化の起点の一つとなった。
出典: 金融庁「Administrative Action on the UFJ Bank」（2004年10月7日公表、2004年6月18日の業務改善命令を含む） （2026/10/31確認）
公式沿革（2005年以前）では、源流の一つとして1656年に大阪で鴻池両替店が創業したこと（三和銀行の発祥の一つ）が挙げられている
2008年の戦略的資本提携では、MUFGがモルガン・スタンレーの議決権の21%（潜在株式調整後）を90億米ドルで取得する内容で最終合意した
中核子会社の三菱UFJ銀行の設立日は1919年（大正8年）8月15日で、持株会社であるMUFG本体の設立日（2001年4月2日）より80年以上前に遡る
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は11,702千円（約1,170万円）です。平均年齢40.3歳、平均勤続年数13.5年、単体従業員数3,637人と記載されています。連結従業員数161,576人全体の平均ではありません。
銀行のため一般企業の売上高にあたる指標は連結経常収益で、2026年3月期は14,620,843百万円（14兆6,208億円）です。営業利益に相当する指標は決算短信にないため、代替指標として経常利益3,410,192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,427,229百万円が公表されています。
連結従業員数は161,576人、提出会社（単体）は3,637人です（いずれも2026年3月31日現在、有価証券報告書）。連結の内訳ではグローバルコマーシャルバンキング事業本部が73,850人と最も多くなっています。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。
