Japan Airlines Co., Ltd. ・ 証券コード 9201 ・ 確認日 2026/10/31
売上収益2兆円、フルサービスキャリアを中核にLCCやマイル事業も展開する航空会社
出典: 日本航空株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年4月30日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 連結財政状態計算書の「有利子負債」（流動149,883百万円＋非流動726,034百万円）の合計。
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株探（kabutan.jp））。株価は日々変動します。
日本航空株式会社を設立（資本金1億円）。同年10月25日に国内定期便の第1便が就航（JAL公式サイト「JALの歴史-沿革」）
初の国際線となる東京＝ウェーキ＝ホノルル＝サンフランシスコ線を開設（JAL公式サイト「JALの歴史-沿革」）
完全民営化（日航法廃止法施行で完全民間会社へ移行）（JAL公式サイト「JALの歴史-沿革」）
会社更生法の適用を申請し、上場廃止となった（JAL公式サイト）
会社更生手続きが終結（JAL公式サイト）
東京証券取引所市場第一部に再上場（JAL公式サイト）
日本航空本体による国内線・国際線の旅客・貨物事業。国際旅客収入は7,600億円（決算説明会資料）
グループのLCC（格安航空会社）による旅客事業
マイレージ、金融、コマース等の事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: JAL 2026年3月期 決算短信（2026年3月2日発表の経営ビジョンに言及）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した（JAL公式サイト「JALの歴史」）。多額の債権放棄や100%減資を経て、2011年3月に会社更生手続きが終結し、2012年9月19日に東京証券取引所へ再上場した。
読み方: 不採算路線の見直しなどの事業再構築と意識改革を進め、破綻から約2年8か月で再上場を果たした。同社は公式サイトで、経営破綻と事故から得た教訓を全社員が学び継承しているとしている。
出典: JAL公式サイト「JALの歴史2010年代」「JALグループ早わかり」 （2026/10/31確認）
1951年の設立時の資本金は1億円だった
同じ業界カテゴリ（空運業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 連結売上収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本航空東証プライム | 2兆125億円 | 10.8% | 12.2% | 1,011万円 |
| ANAホールディングス東証プライム | 2兆5,392億円 | 8.6% | 12.9% | 771万円 |
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は約1,011万円（10,112千円）です。平均年齢40.2歳、平均勤続年数14.9年、単体従業員数14,627人と記載されています。
JALはIFRSを適用し、決算短信では営業利益に相当する指標として「財務・法人所得税前利益（EBIT）」を開示しています。2026年3月期のEBITは2,180億円（218,004百万円）で、売上収益2兆125億円に対するEBIT率は10.8%でした（決算短信）。
2026年3月期のROEは12.2%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX適時開示））。
2026年3月期の自己資本比率は40.3%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX適時開示））。
2026年3月期の有利子負債は8,759億円、現金及び現金同等物は1兆102億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX適時開示））。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
